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　たしかに、売買契約の成立に必要なものは、売主と買主の意思表示の合致であって、契約書は必要ありません。

　したがって、売買契約の締結にあたって契約書を作成していないのであれば、印紙税が課されることもありません。印紙税は、契約書などの課税文書に課されるものだからです。


　ただ、売買契約の成立に契約書が必要ないというのは、あくまで理論的にはそうだというだけです。実際上は、不動産の売買において、契約書が交わされないなどということは、まずないと言ってよいでしょう。

　かりに契約書でなくても、覚書や念書などという形で書面を交わしており、そこに契約内容が記載されているならば、立派な（印紙税の）課税文書となります。

　たとえ金額が記載されていないとしても、「記載金額のない」課税文書として２００円の印紙税は課されることになりますから注意してください。


（参考）
過去の本試験（平成１６年問２８肢１）でも、契約内容が記載された「仮契約書」に印紙税が課税されるか（答え：課税される）という問題が出ています。