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　商業地域にも、建ぺい率は定められています。ただ、建築基準法という法律で一律に１０分の８と定められているため、あえて都市計画で定める必要はないのです（むしろ、勝手に定めることはできません）。

　商業地域以外の用途地域では、建築基準法で、複数の建ぺい率が定められています。どういう定められ方をしているかというと、たとえば第一種住居地域では、「１０分の５、１０分の６、１０分の８のうち都市計画で定める数値」となっています。

　すなわち、あらかじめ建築基準法でいくつかの選択肢が与えられていて、都市計画でそれらのうちからピックアップして定めることになっているのです。

　これに対して、商業地域だけは、建築基準法で「１０分の８」と一律に定められており、他の選択肢はありません。商業地域の建ぺい率は、都市計画で定めたくても定めようがないのです。

　以上のことを、都市計画の側から見ると、「商業地域以外の用途地域に関する都市計画には、建築物の建ぺい率を定めなければならない」という言い方になるのです。