昭和５１年

【問　９】　宅地の売買契約に関する次の記述は、正しいか。

１　第三者の宅地を売ることを内容とする売買契約は、常に無効である。

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昭和６１年

【問　14】　木造建物の貸借に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

１　一時使用のために建物を賃借したことが明らかな場合には、借地借家法は適用されない。

２　無償で建物を借りている場合には、借地借家法は適用されない。

３　営業の用に供する目的で建物を賃借した場合でも、借地借家法は適用される。

４　賃借権が登記されず、かつ、建物の引渡しがない場合には、借地借家法は適用されない。

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昭和６３年

【問　６】　買主Ａは、売主Ｂと土地の売買契約を締結し、手付を交付したが、手付について、ＡＢ間で別段の定めをしていない。この場合、民法の規定及び判例によれば、次の記述は正しいか。

２　Ａは、Ｂの債務不履行を理由に契約を解除したときは、損害賠償を請求することができるが、その額は手付の倍額である。

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昭和５６年

【問　２】　法律行為又は意思表示に関する次の記述は、正しいか。

２　公の秩序又は善良の風俗に反する事項を目的とする法律行為は無効であるが、この法律行為の無効は善意の第三者には対抗することができない。

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昭和５７年

【問　19】　都市計画法上の市街化区域及び市街化調整区域の定義に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

１　市街化区域はすでに市街地を形成している区域であり、市街化調整区域は市街化を禁止すべき区域である。

２　市街化区域はすでに市街地を形成している区域であり、市街化調整区域はおおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域である。

３　市街化区域はすでに市街地を形成している区域及びおおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域であり、市街化調整区域は市街化を抑制すべき区域である。

４　市街化区域はおおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域であり、市街化調整区域はすでに市街地を形成している区域である。

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昭和５１年

【問　５】　物権に関する次の記述は、正しいか。

１　物権は、民法その他の法律によって定められるもののほか、当事者間の契約によっても創設することができる。

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昭和４９年

【問　７】　抵当権に関する一般原則のうち、次の記述は誤っているか。

４　被担保債権の範囲には、債権の元本全額が含まれるが、利息については、満期となった最後の２年分のみに限られるのが原則である。

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昭和５３年

【問　７】　契約の成立についての次の記述は、誤っているか。

１　売買契約は、売主が財産を移転させ、買主がこれに対して代金を支払うことを約束する旨の書面を作成することにより成立する。

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昭和６０年

【問　４】　契約の解除に関する次の記述は、民法の規定によれば、正しいか。

１　解除権は、法律の規定によって発生するものであり、契約当事者間の約定によって発生することはない。

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「昭和レトロ」という言葉の意味は・・・

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