昭和５２年

【問　29】　宅地建物取引業法上の、宅地に関する次の記述は、誤っているか。

３　用途地域内の都市公園内にある公園管理事務所の敷地は宅地である。

...続きを読む

昭和４９年

【問　30】　営業保証金制度及び弁済業務保証金制度に関する次の記述は、誤っているか。

４　宅地建物取引業保証協会の社員である宅地建物取引業者は、自ら供託する必要がない。

...続きを読む

昭和６０年

【問　14】　建物の賃貸借に関する次の記述は、借地借家法の規定によれば、誤っているか。

２　居住の用に供する建物の賃借人が死亡して相続人がない場合、その当時婚姻の届出はしていないが事実上賃借人と夫婦同様の関係にあった同居者は、賃貸人が賃借人の死亡の事実を知った日から１ヶ月以内に異議を述べなかったときに限り、賃借人の賃借権を承継することができる。

...続きを読む

昭和５９年

【問　５】　Ａ、Ｂ、Ｃは３人で別荘を共有している。この場合、民法の規定によれば、次の記述は誤っているか。

４　別荘が第三者により不法占拠されている場合、Ａ、Ｂ、Ｃは、それぞれ、単独で、その明渡しを請求することができる。

...続きを読む

昭和５８年

【問　５】

契約の解除に関する次の記述は、民法の規定によれば、正しいか。

２　解除の効果は、解除の意思表示を発した時に生じる。

...続きを読む

昭和５６年

【問　６】　不動産の売買契約が行われた後、売買の目的物である不動産に隠れた瑕疵があったことが判明した場合、買主は契約の解除又は損害賠償の請求をすることができるが、民法の規定によればこの契約の解除又は損害賠償の請求をなし得る期間は、次の記述のいずれとされているか。

１　不動産の引渡しの時から１年以内
２　不動産の引渡しの時から２年以内
３　買主が瑕疵がある旨を知った時から１年以内
４　買主が瑕疵がある旨を知った時から２年以内

...続きを読む

昭和５５年

【問　５】

物権に関する次の記述は、正しいか。

２　登記には公信力がある。

...続きを読む

昭和５４年

【問　８】　ＡはＢに対し、不動産売買の代金2,000万円の債務を負っていたところ、Ｃから内容証明郵便でＢの債権を譲り受けた旨の通知がＡに対してあった。その後ＢからＡに対して、Ｄに債権譲渡をした旨が口頭で通知された。Ａは誰に対して、債務を弁済しなければならないか。

１　Ｂ
２　Ｃ
３　Ｄ
４　Ｃ及びＤ

...続きを読む

昭和５２年

【問　６】　請負契約に関する次の記述は、正しいか。

４　請負人が仕事に着手した後では、注文者は、契約を解除することができない。

...続きを読む

昭和５３年

【問　10】　Ａは、Ｂの土地を借地して木造住宅を建て、当該住宅をＣに賃貸していた。次の記述は、正しいか。

１　ＡがＢに無断でＣに貸していた場合は、無断転貸借であるので、Ｂから借地契約を解除されるおそれがある。

...続きを読む