昭和５２年

【問　36】　宅地建物取引業者の業務に関する次の記述は、正しいか。

１　宅地建物取引業者が自ら売主となる宅地建物の売買契約において、損害賠償額の予定あるいは違約金を定めるときは、これらを合算した額が代金の額の2/10を超えることとなる定めをしてはならないとされている。従って、2/10を超える定めをした場合にはすべて無効となる。

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昭和５４年

【問　20】　建築基準法による日影の制限をうける建築物は、それぞれの地方公共団体の条例によって決まるが、次の記述は誤っているか。

４　商業地域では、全ての建築物は対象とならない。

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昭和５１年

【問　７】　建物の賃貸借に関する次の記述は、借地借家法上、正しいか。

２　居住の用に供する建物の賃借人甲が相続人なくして病死した場合において、甲の看病をした友人乙は、甲の死亡した日から甲の賃借人としての権利義務を自動的に継承する。

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昭和５３年

【問　18】　宅地造成等規制法に関する次の記述は、正しいか。

１　宅地造成工事規制区域内で、都道府県が行う宅地造成工事については、許可権者である都道府県知事に対してあらかじめ届出を行えば足りる。

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昭和５１年

【問　２】　制限行為能力者の行為に関する次の記述は、誤っているか。

１　成年被後見人が独断で締結した売買契約を、当該成年被後見人が自ら取り消すことはできない。

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昭和５４年

【問　４】　ＡはＢ所有の土地を購入するめどがついたと思い、当該土地をＡが売主となってＣに売る契約を結んだ。ところがＡＢ間の交渉は値段の折り合いがつかず、ＢはＤに当該土地を売却してしまった。ＡＣ間の契約関係について次の記述は、正しいか。

１　Ａは当該土地の所有権を得たことは一度もないのであるから、ＡＣ間の売買契約は無効である。

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昭和５０年

【問　39】　宅地建物取引業者が、1,500万円の物件と1,550万円の物件との交換の媒介をすることとなった場合、両当事者に請求できる報酬の限度額の合計額は、次のうちどれか（消費税及び地方消費税は考慮しないで良い）。

１　102万円

２　104万円

３　103万5千円

４　105万円

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昭和４９年

【問　39】　宅地建物取引業の免許に関する次の記述は、誤っているか。

１　免許を受けてから 1 年以内に事業を開始しない場合には、免許が取り消される。

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昭和４９年

【問　35】　次の記述は、宅地建物取引業法上の語句の説明であるが、正しいか。

３　宅地建物取引業…宅地若しくは建物の売買若しくは交換又は宅地若しくは建物の売買、交換、貸借の代理若しくは媒介を業として行うもの

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昭和４９年

【問　38】　宅地建物取引業者の報酬に関する次の記述は、正しいか。

１　賃貸借契約において授受されることがある権利金については、当該権利金を取引金額とみなして、報酬を受けることは一切、認められない。

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