昭和５０年

【問　22】　農地の権利移動又は転用は、農地法の規定により一定の場合を除き行政庁の許可を要するが、この場合における許可権限庁に関する次の記述は正しいか。

３　転用目的で採草放牧地のみを買い受ける場合には、その面積のいかんにかかわらず、都道府県知事の許可である。

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昭和５４年

【問　20】　建築基準法による日影の制限をうける建築物は、それぞれの地方公共団体の条例によって決まるが、次の記述は誤っているか。

４　商業地域では、全ての建築物は対象とならない。

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昭和５３年

【問　18】　宅地造成等規制法に関する次の記述は、正しいか。

１　宅地造成工事規制区域内で、都道府県が行う宅地造成工事については、許可権者である都道府県知事に対してあらかじめ届出を行えば足りる。

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昭和５７年

【問　19】　都市計画法上の市街化区域及び市街化調整区域の定義に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

１　市街化区域はすでに市街地を形成している区域であり、市街化調整区域は市街化を禁止すべき区域である。

２　市街化区域はすでに市街地を形成している区域であり、市街化調整区域はおおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域である。

３　市街化区域はすでに市街地を形成している区域及びおおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域であり、市街化調整区域は市街化を抑制すべき区域である。

４　市街化区域はおおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域であり、市街化調整区域はすでに市街地を形成している区域である。

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