Blog 昭和レトロ - 権利関係カテゴリのエントリ
昭和51年
【問 3】 相続に関する次の記述は正しいか。
1 被相続人の配偶者は、特別の事由がある場合を除き、常に相続人となる。
2 被相続人のオジ又はオバは、他に相続人となるものがいないときは、法律上当然に相続人となる。
【問 3】 相続に関する次の記述は正しいか。
1 被相続人の配偶者は、特別の事由がある場合を除き、常に相続人となる。
2 被相続人のオジ又はオバは、他に相続人となるものがいないときは、法律上当然に相続人となる。
昭和51年
【問 7】 建物の賃貸借に関する次の記述は、借地借家法上、正しいか。
2 居住の用に供する建物の賃借人甲が相続人なくして病死した場合において、甲の看病をした友人乙は、甲の死亡した日から甲の賃借人としての権利義務を自動的に継承する。
【問 7】 建物の賃貸借に関する次の記述は、借地借家法上、正しいか。
2 居住の用に供する建物の賃借人甲が相続人なくして病死した場合において、甲の看病をした友人乙は、甲の死亡した日から甲の賃借人としての権利義務を自動的に継承する。
昭和54年
【問 4】 AはB所有の土地を購入するめどがついたと思い、当該土地をAが売主となってCに売る契約を結んだ。ところがAB間の交渉は値段の折り合いがつかず、BはDに当該土地を売却してしまった。AC間の契約関係について次の記述は、正しいか。
1 Aは当該土地の所有権を得たことは一度もないのであるから、AC間の売買契約は無効である。
【問 4】 AはB所有の土地を購入するめどがついたと思い、当該土地をAが売主となってCに売る契約を結んだ。ところがAB間の交渉は値段の折り合いがつかず、BはDに当該土地を売却してしまった。AC間の契約関係について次の記述は、正しいか。
1 Aは当該土地の所有権を得たことは一度もないのであるから、AC間の売買契約は無効である。
昭和60年
【問 14】 建物の賃貸借に関する次の記述は、借地借家法の規定によれば、誤っているか。
2 居住の用に供する建物の賃借人が死亡して相続人がない場合、その当時婚姻の届出はしていないが事実上賃借人と夫婦同様の関係にあった同居者は、賃貸人が賃借人の死亡の事実を知った日から1ヶ月以内に異議を述べなかったときに限り、賃借人の賃借権を承継することができる。
【問 14】 建物の賃貸借に関する次の記述は、借地借家法の規定によれば、誤っているか。
2 居住の用に供する建物の賃借人が死亡して相続人がない場合、その当時婚姻の届出はしていないが事実上賃借人と夫婦同様の関係にあった同居者は、賃貸人が賃借人の死亡の事実を知った日から1ヶ月以内に異議を述べなかったときに限り、賃借人の賃借権を承継することができる。
昭和59年
【問 5】 A、B、Cは3人で別荘を共有している。この場合、民法の規定によれば、次の記述は誤っているか。
4 別荘が第三者により不法占拠されている場合、A、B、Cは、それぞれ、単独で、その明渡しを請求することができる。
【問 5】 A、B、Cは3人で別荘を共有している。この場合、民法の規定によれば、次の記述は誤っているか。
4 別荘が第三者により不法占拠されている場合、A、B、Cは、それぞれ、単独で、その明渡しを請求することができる。
昭和56年
【問 6】 不動産の売買契約が行われた後、売買の目的物である不動産に隠れた瑕疵があったことが判明した場合、買主は契約の解除又は損害賠償の請求をすることができるが、民法の規定によればこの契約の解除又は損害賠償の請求をなし得る期間は、次の記述のいずれとされているか。
1 不動産の引渡しの時から1年以内
2 不動産の引渡しの時から2年以内
3 買主が瑕疵がある旨を知った時から1年以内
4 買主が瑕疵がある旨を知った時から2年以内
【問 6】 不動産の売買契約が行われた後、売買の目的物である不動産に隠れた瑕疵があったことが判明した場合、買主は契約の解除又は損害賠償の請求をすることができるが、民法の規定によればこの契約の解除又は損害賠償の請求をなし得る期間は、次の記述のいずれとされているか。
1 不動産の引渡しの時から1年以内
2 不動産の引渡しの時から2年以内
3 買主が瑕疵がある旨を知った時から1年以内
4 買主が瑕疵がある旨を知った時から2年以内
昭和54年
【問 8】 AはBに対し、不動産売買の代金2,000万円の債務を負っていたところ、Cから内容証明郵便でBの債権を譲り受けた旨の通知がAに対してあった。その後BからAに対して、Dに債権譲渡をした旨が口頭で通知された。Aは誰に対して、債務を弁済しなければならないか。
1 B
2 C
3 D
4 C及びD
【問 8】 AはBに対し、不動産売買の代金2,000万円の債務を負っていたところ、Cから内容証明郵便でBの債権を譲り受けた旨の通知がAに対してあった。その後BからAに対して、Dに債権譲渡をした旨が口頭で通知された。Aは誰に対して、債務を弁済しなければならないか。
1 B
2 C
3 D
4 C及びD
