昭和５３年

【問　34】　宅地建物取引業者の重要事項の説明義務に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

１　取引の相手に対し、契約が成立するまでの間に、重要事項を記載した書面を交付し、取引主任者ではないが物件に精通した社員をして、十分な説明をさせた。

２　取引の相手方に対し、契約が成立するまでの間に、取引主任者をして重要事項について十分な説明をさせ、契約が成立した後、重要事項を記載した書面を交付した。

３　取引の相手方に対し、契約が成立するまでの間に、取引主任者全員不在のため、代表者自ら重要事項を記載した書面を交付して十分説明をし、契約が成立した後に取引主任者をして重要事項について十分な説明をさせた。

４　取引の相手方に対し契約が成立するまでの間に、取引主任者をして重要事項を記載した書面を交付して説明をさせた。

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平成２１年

【問　31】　宅地建物取引業者Ａが自ら売主として、Ｂ所有の宅地（以下この問において「甲宅地」という。）を、宅地建物取引業者でない買主Ｃに売却する場合における次の記述は、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているか。


ウ　Ａは、甲宅地の売買が宅地建物取引業法第41条第1項に規定する手付金等の保全措置が必要な売買に該当するとき、Ｃから受け取る手付金について当該保全措置を講じておけば、Ｃとの間で売買契約を締結することができる。

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昭和６２年

【問 39】宅地建物取引業者が、媒介により宅地建物の売買契約を締結させた場合に交付すべき宅地建物取引業法第３７条の書面に関する次の記述は、誤っているか。

２　当該宅地又は建物の瑕疵を担保すべき責任についての事項は、特に定めがないときは、記入する必要はない。

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昭和５１年

【問　34】　宅地建物取引主任者に関する次の記述は、誤っているか。

４　物件説明書の記名押印は、専任以外の取引主任者も行うことができる。

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昭和４９年

【問　29】　次の者は、宅地建物取引業者の免許を受けられないか。

４　営業の許可を受けた未成年者で、その許可を与えた法定代理人が、免許の申請前 5 年以内に宅地建物取引業に関し、不正又は著しく不当な行為をしたものであるとき

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昭和５６年

【問　39】　宅地建物取引主任者(以下、本問において「取引主任者」という)に関する次の記述は、正しいか。

１　宅地建物取引業者の事務所に取引主任者が数名置かれている場合、その宅地建物取引業者が、このうちで特に主任と任命した者を、その事務所に置かれた専任の取引主任者という。

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昭和５０年

【問　38】　宅地建物取引業法に基づく営業保証金に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

３　宅地建物取引業者との間に宅地建物の取引以外の債権を有する者は、債務名義によっても営業保証金から還付を受けることができない。

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昭和４９年

【問　35】　宅地建物取引業法上の語句の説明である次の記述は、正しいか。

４　手付金等…宅地又は建物の代金に充当される金銭で契約の締結の日以後、宅地の造成又は建築に関する工事の着手前に支払われるもの

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昭和５２年

【問　36】　宅地建物取引業者の業務に関する次の記述は、正しいか。

１　宅地建物取引業者が自ら売主となる宅地建物の売買契約において、損害賠償額の予定あるいは違約金を定めるときは、これらを合算した額が代金の額の2/10を超えることとなる定めをしてはならないとされている。従って、2/10を超える定めをした場合にはすべて無効となる。

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昭和５０年

【問　39】　宅地建物取引業者が、1,500万円の物件と1,550万円の物件との交換の媒介をすることとなった場合、両当事者に請求できる報酬の限度額の合計額は、次のうちどれか（消費税及び地方消費税は考慮しないで良い）。

１　102万円

２　104万円

３　103万5千円

４　105万円

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