平成２１年

【問　31】　宅地建物取引業者Ａが自ら売主として、Ｂ所有の宅地（以下この問において「甲宅地」という。）を、宅地建物取引業者でない買主Ｃに売却する場合における次の記述は、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているか。


ウ　Ａは、甲宅地の売買が宅地建物取引業法第41条第1項に規定する手付金等の保全措置が必要な売買に該当するとき、Ｃから受け取る手付金について当該保全措置を講じておけば、Ｃとの間で売買契約を締結することができる。

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昭和６２年

【問 39】宅地建物取引業者が、媒介により宅地建物の売買契約を締結させた場合に交付すべき宅地建物取引業法第３７条の書面に関する次の記述は、誤っているか。

２　当該宅地又は建物の瑕疵を担保すべき責任についての事項は、特に定めがないときは、記入する必要はない。

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昭和５１年

【問　34】　宅地建物取引主任者に関する次の記述は、誤っているか。

４　物件説明書の記名押印は、専任以外の取引主任者も行うことができる。

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昭和５１年

【問　３】　相続に関する次の記述は正しいか。

１　被相続人の配偶者は、特別の事由がある場合を除き、常に相続人となる。

２　被相続人のオジ又はオバは、他に相続人となるものがいないときは、法律上当然に相続人となる。

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昭和４９年

【問　29】　次の者は、宅地建物取引業者の免許を受けられないか。

４　営業の許可を受けた未成年者で、その許可を与えた法定代理人が、免許の申請前 5 年以内に宅地建物取引業に関し、不正又は著しく不当な行為をしたものであるとき

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昭和５６年

【問　39】　宅地建物取引主任者(以下、本問において「取引主任者」という)に関する次の記述は、正しいか。

１　宅地建物取引業者の事務所に取引主任者が数名置かれている場合、その宅地建物取引業者が、このうちで特に主任と任命した者を、その事務所に置かれた専任の取引主任者という。

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昭和５０年

【問　38】　宅地建物取引業法に基づく営業保証金に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

３　宅地建物取引業者との間に宅地建物の取引以外の債権を有する者は、債務名義によっても営業保証金から還付を受けることができない。

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昭和５０年

【問　22】　農地の権利移動又は転用は、農地法の規定により一定の場合を除き行政庁の許可を要するが、この場合における許可権限庁に関する次の記述は正しいか。

３　転用目的で採草放牧地のみを買い受ける場合には、その面積のいかんにかかわらず、都道府県知事の許可である。

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昭和４９年

【問　35】　宅地建物取引業法上の語句の説明である次の記述は、正しいか。

４　手付金等…宅地又は建物の代金に充当される金銭で契約の締結の日以後、宅地の造成又は建築に関する工事の着手前に支払われるもの

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昭和５２年

【問　36】　宅地建物取引業者の業務に関する次の記述は、正しいか。

１　宅地建物取引業者が自ら売主となる宅地建物の売買契約において、損害賠償額の予定あるいは違約金を定めるときは、これらを合算した額が代金の額の2/10を超えることとなる定めをしてはならないとされている。従って、2/10を超える定めをした場合にはすべて無効となる。

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