昭和４９年

【問　29】　次の者は、宅地建物取引業者の免許を受けられないか。

４　営業の許可を受けた未成年者で、その許可を与えた法定代理人が、免許の申請前 5 年以内に宅地建物取引業に関し、不正又は著しく不当な行為をしたものであるとき

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昭和５６年

【問　39】　宅地建物取引主任者(以下、本問において「取引主任者」という)に関する次の記述は、正しいか。

１　宅地建物取引業者の事務所に取引主任者が数名置かれている場合、その宅地建物取引業者が、このうちで特に主任と任命した者を、その事務所に置かれた専任の取引主任者という。

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昭和５０年

【問　38】　宅地建物取引業法に基づく営業保証金に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

３　宅地建物取引業者との間に宅地建物の取引以外の債権を有する者は、債務名義によっても営業保証金から還付を受けることができない。

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昭和５０年

【問　22】　農地の権利移動又は転用は、農地法の規定により一定の場合を除き行政庁の許可を要するが、この場合における許可権限庁に関する次の記述は正しいか。

３　転用目的で採草放牧地のみを買い受ける場合には、その面積のいかんにかかわらず、都道府県知事の許可である。

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昭和４９年

【問　35】　宅地建物取引業法上の語句の説明である次の記述は、正しいか。

４　手付金等…宅地又は建物の代金に充当される金銭で契約の締結の日以後、宅地の造成又は建築に関する工事の着手前に支払われるもの

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昭和５２年

【問　36】　宅地建物取引業者の業務に関する次の記述は、正しいか。

１　宅地建物取引業者が自ら売主となる宅地建物の売買契約において、損害賠償額の予定あるいは違約金を定めるときは、これらを合算した額が代金の額の2/10を超えることとなる定めをしてはならないとされている。従って、2/10を超える定めをした場合にはすべて無効となる。

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昭和５４年

【問　20】　建築基準法による日影の制限をうける建築物は、それぞれの地方公共団体の条例によって決まるが、次の記述は誤っているか。

４　商業地域では、全ての建築物は対象とならない。

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昭和５１年

【問　７】　建物の賃貸借に関する次の記述は、借地借家法上、正しいか。

２　居住の用に供する建物の賃借人甲が相続人なくして病死した場合において、甲の看病をした友人乙は、甲の死亡した日から甲の賃借人としての権利義務を自動的に継承する。

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昭和５３年

【問　18】　宅地造成等規制法に関する次の記述は、正しいか。

１　宅地造成工事規制区域内で、都道府県が行う宅地造成工事については、許可権者である都道府県知事に対してあらかじめ届出を行えば足りる。

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昭和５１年

【問　２】　制限行為能力者の行為に関する次の記述は、誤っているか。

１　成年被後見人が独断で締結した売買契約を、当該成年被後見人が自ら取り消すことはできない。

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